京都社会福祉協会について

理事長あいさつ

概要

経営方針

コンプライアンス推進の取組

職員について

組織

職員研修について

理事長あいさつ

 京都社会福祉協会は、京都市内において22か所の保育園および17か所の児童館を運営する社会福祉法人です。
 昭和55年に京都市の出資により設立された経過を持ち、以来、多様な保育需要に柔軟に対応して、保護者や地域のニーズに応えた運営を行い、多くの児童が施設を巣立っていきました。
 私ども協会の理念とするところは、児童を「主体」として受け止め、その尊厳を保ちつつ健やかに育成されることを願って保育園・児童館を運営することです。そのため、児童処遇の質の向上を常に意識するところであり、また、保護者の期待に沿えるよう、時代の要請する多岐にわたる保育需要にもできる限り柔軟・的確に対応していきたいと努めています。
 どのような社会状況にあっても、保育園や児童館が、常に子どもたちの笑顔であふれ、彼らが安心して楽しく過ごせる、オアシスのような存在でありたいと願っています。
協会のあゆみ(年表)

概 要

設立の経過

 昭和40年代後半の第二次ベビーブームを背景とする児童数の増加とともに、昭和50年代には女性の社会進出が大きく進展することもあって、保育需要は増大の一途を辿っていました。
これを受け、保育所の量的・質的充実に取り組み、保育所建設及び多様な保育需要への対応が積極的に進められることとなりました。当時は、「公設公営」・「公設民営」・「民設民営」などの様々な形態によって京都市の保育施策は進められていましたが、保育施策充実の必要性を背景に、特に民営保育園の量的拡充を図ることとされました。また、併せて、特例保育(通常保育時間を超える保育)や産休明け保育・障害児保育などの新たな保育需要や要望にも柔軟かつ的確に対応する必要が生じてきたため、これらの施策を積極的に取り入れる保育園の確保にも取り組むこととされました。
 このような背景のもと、上質な民営保育を市民に提供することを目的として、昭和55年に京都市の出資により新たな社会福祉法人が設立されました。これが社会福祉協会の始まりです。また、当時、需要が拡大しつつあった学童保育に対応するため、学童保育機能を持つ児童館の運営についても、当協会もその役割の一端を担っていくこととなりました。
 以降、保育園については、当協会として新規設置を行うほか、他団体からの運営引継ぎ等を行い、活動の幅を徐々に増やしていきました。近年では、市営保育所の運営引継ぎも行っており、その結果、現在では22か所の保育園を運営するに至っています。 また、児童館については、当初は主として当協会の運営する保育園に併設する形で設置を進めてきましたが、その後「公設民営」児童館の受託運営も行うことにより、現在では17か所の児童館を運営するに至っています。


【令和4年度 決算報告】

運営に際しての基本的方針

 私ども京都社会福祉協会は、一人ひとりの児童を「主体」として受け止め、その尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されることを願って事業を行います。そして、児童一人ひとりの心に寄り添い、職員の暖かいまなざしの中で、児童が安心感と信頼感をもって活動できるよう努めます。
運営に当たっては、利用者の意向を尊重しつつ、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫を行って児童処遇の質の向上に努め、事業展開が確実、適正に行うことができるよう、経営基盤の安定を図りつつ、事業経営の透明性やコンプライアンスの確保を図るよう努めます。

コンプライアンス推進の取組

 京都社会福祉協会では、児童や保護者また地域の皆様方の信頼に応え、安心して保育を任せていただくには、職員の一人ひとりが、自分たちの立場や役割を十分に理解し、「コンプライアンス」を徹底することが大切であると考えています。そのため、「コンプライアンス」を職員の共通認識として、組織文化として根付くよう、研修機会の確保などその推進に一丸となって取り組んでいます。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス運用ポリシー

 京都社会福祉協会では、法人および運営施設の事業内容や行事等の活動の情報を提供し、取組等に対する理解を深めていただくため、インスタグラム等SNSを活用した情報の発信を行います。


 職員数

区分(職員数) 内  訳
本部事務局 (10名) 事務局長 1
総務児童課長 1
保育課長 1
保育課主任 1
事務員 6
保育園 (281名) 園長 22
副園長 1
主任保育士 22
保育士 193
調理員 43
児童館 (85名) 館長 17
主任児童厚生員 18
児童厚生員 50
合  計 376名

※非常勤職員を除く
令和6年4月1日現在

組織

職員研修について

協会では、毎年、職員の経験年数や目的に合わせた研修を積極的に行っています。

実施研修名 (年間実施回数等)
 施設長・主任合同研修 (1回)
 新任施設長研修 (1~2回)
 施設長研修 (1回)
 新任職員研修
(保育士・調理員・児童厚生員)
(3回)
 主任保育士会(研修含む) (8回)
 主任児童厚生員会(研修含む) (6回)
 保育園職員全体研修 (適宜)
 食育研修 (2~3回)
 保育環境評価スケール研修 各園で取組(1回以上)
 ブロック別研修(※) 1~5ブロック
 園長勉強会
 保育士交流研修
 調理員交流研修 等
 保育園職員交流会 (1回)
 児童厚生員研修 (2回)
 児童館職員派遣研修 (5日間/事後報告会1回)
 児童厚生員研究会 子ども理解部会
学童クラブ事業部会
児童館事業部会
共生のまちづくり部会
(各部会・年3回)
 児童館職員交流事業研修 (各児童館にて多数回)
 児童館職員全体交流研修会 (1回)

(※)ブロック研修について
法人22保育園を5ブロックに分け、ブロックごとに、研修を企画し、実施するもの。