京都市では、増大する保育需要に応えるため、昭和44年以降、保育所建設を市政の重点施策と位置づけ、公設公営保育所を原則としながらも、一般保育所の設置運営は、民間保育所の整備とあわせ公設民営保育所の形態により、保育所の量的確保を課題として進められて来た。
 その結果、公設民営保育所については、地域に根ざした運営が計られ、その業績も順次定着しつつあったが、昭和54年頃より新たなる課題として、障害児保育や長時間保育など多角的保育需要が高まりつつあった。
 そこで京都市では、今後これらの多角的需要に対応するためには、保育業務の専門性と責任性の面で、より充実した運営形態の保育所づくりが必要との見地から、京都市出資による社会福祉法人をつくり、保育所と併設する児童館もあわせ、当面の施設整備と今後の運営の適正化を計ろうとの趣旨から、昭和55年4月1日、社会福祉法人 京都社会福祉協会として設立の運びとなった。
 概 要(PDF)
 協会のあゆみ「年表」
 役員等報酬支給規程
 定款
 現況報告書
 【平成28年度 決算報告】
 ・資金収支計算書
 ・事業活動収支計算書
 ・貸借対照表(PDF)
 【平成27年度 決算報告】
 ・資金収支計算書
 ・事業活動収支計算書
 ・貸借対照表(PDF)
 【平成26年度 決算報告】
 ・資金収支計算書
 ・事業活動収支計算書
 ・貸借対照表(PDF)
経営基本方針
 社会福祉法人京都社会福祉協会は、設立の趣旨に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され支援することを目的として、社会福祉事業を行う。
 社会福祉事業の経営にあたって、事業を確実、効果的、適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図ることを原則とする。
 京都社会福祉協会では、職員一人ひとりが「コンプライアンス」をしっかりと守り、自分たちの置かれた立場を十分に理解し、子どもや保護者の皆様、地域の皆さま方の信頼に応え、安心して保育園・児童館をご利用いただけるよう、「コンプライアンス」推進に職員一丸となって取り組んでおります。
社会福祉法人 京都社会福祉協会 コンプライアンス基本方針
コンプライアンス基本方針(PDF)
コンプライアンス取組状況
 平成29年7月、法人施設全職員を対象にコンプライアンス研修を実施しました。
【実施状況】
<管理職対象>
対象 実施日 人数
園  長 平成29年7月12日(水) 22
館  長 平成29年7月7日(金) 17
主任保育士 平成29年7月27日(木) 22
<一般職員対象>
対象 実施日 人数
保育園職員 平成29年7月18日(火)・
21日(金)・24日(月)・
26日(水)・27日(木)
258
児童館職員 平成29年7月12日(水)・
13日(木)・14日(金)
72
<講師>
特定社会保険労務士 松永 弘子 氏
弁護士 田 沙織 氏(7月12日のみ)
区分(職員数) 内  訳
本部事務局 (4名) 事務局長 1
事務局次長 1
事務員 2
保育園 (316名) 園長 22
副園長 1
主任保育士 22
保育士 224
調理員 45
用務員 2
児童館 (85名) 館長 17
児童厚生員 68
合  計 405名
※非常勤職員を除く          平成29年4月1日現在
 協会では、毎年、職員の経験年数や目的に合わせた研修を積極的に行っています。
平成28年度 実施研修名 (年間実施回数)
 施設長・主任合同研修 (1回)
 新任館長研修 (3回)
 新任職員研修(保育士・調理員) (2回)
 新任職員研修(児童厚生員) (2回)
 主任保育士研修 (6回)
 食育研修 (3回)
 保育環境評価スケール研究 見学(4施設)
全体研修(2回)
 ブロック別研修(※) 1ブロック (1回)
2ブロック (1回)
3ブロック (1回)
4ブロック (2回)
全体研修 (2回)
 保育園職員交流会 (1回)
 主任厚生員・館主任研修 (1回)
 児童厚生員研修 (2回)
 児童館職員派遣研修 (6日間/事後
報告会1回)
 児童館職員交流事業研修 (各児童館にて
多数回)
 児童館職員全体交流研修会 (1回)
(※)ブロック研修について
 法人22保育園を4ブロックに分け、ブロックごとに、研修を企画し、実施するもの。